1962-09-02 第41回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○伊関政府委員 交渉をいたします上からいたしましても、また、隣の国でございますし、常に韓国の内部情勢を的確に把握しておきたいという気持は同じでございます。そのためには代表部を置くということが一番望ましいことでございますが、これは先方がいろいろな理由でまだ早いということを申しておるのでありまして、それにかわる措置といたしまして、随時外務省の者あるいは関係各省の者を出張させるというふうな方法をとっておるわけでございます
○伊関政府委員 交渉をいたします上からいたしましても、また、隣の国でございますし、常に韓国の内部情勢を的確に把握しておきたいという気持は同じでございます。そのためには代表部を置くということが一番望ましいことでございますが、これは先方がいろいろな理由でまだ早いということを申しておるのでありまして、それにかわる措置といたしまして、随時外務省の者あるいは関係各省の者を出張させるというふうな方法をとっておるわけでございます
○伊関政府委員 その点は、まだ交渉中でございますので、個人のものが主になるであろうという点以上に、詳しいことを申し上げるのは差し控えたいと思います。
○伊関政府委員 朴・池田会談は十一月でございまして、そのころはまだ請求権委員会における論議というものはそれほど進んでおりませんでした。従いまして、どれが法的根拠あるものとしてお互いに一致し得るかという点についてはまだ明白でなかった時代でありまして、ただ、概念的に、法的根拠あるものにしよう。もちろん、それまでの委員会におきましてもかなりお互いの議論がございましたから、韓国の言うもの全部を日本側が根拠あるものと
○政府委員（伊関佑二郎君） そういう内規というものはございませんが、個々のケースにあたりまして、これが及ぼす影響、利害得失等を判断してきめております。
○政府委員（伊関佑二郎君） 二人ははっきりとした政府の官吏であるという点、ほかの三人は民間の人であるというところで区別をいたしたわけであります。
○政府委員（伊関佑二郎君） 一度発行したビザを取り消したというのではございませんで、まあこちらで考慮しているうちに、向こうが、五人とも大丈夫だろうと思って広東まで見えたわけですが、ベトナムとの間につきましては、徐々に人事交流をやっていこう、これは、南ベトナムに対する国交等も考えまして、その関係を考えまして、御要望に沿いつつ、徐々に拡大しているというのが実情でございます。
○伊関政府委員 当時はそうであったと思います。
○伊関政府委員 これはずっとおられるようになっております。ただ、今亡命者ということになりますか、帰ろうと思えば帰られることもできるのじゃないかと思いますが、今はそういうふうなむずかしいあれでなくて、一応本人の御希望でおられる。帰れば帰れるような、旅行もしておられるし、そういう立場じゃないかと思っております。
○伊関政府委員 今まで政治亡命というふうなことで大きな問題になりましたのはチャン・ギョングン氏というのがございますが、これはむしろ李承晩政権のときのあれでありまして、張勉政権のときにむしろ逃げて来たのでございます。朴政権になりましてこちらに亡命して来ました者で大きなケースとしてわれわれが法務省から相談を受けたケースはございません。ただ、法務省といたしましてもかなり人道的な観点から考慮してやっておると
○政府委員（伊関佑二郎君） 私どもが申し上げておりますのは、泰緬鉄道の評価ではございませんで、在タイ日本資産の総額は幾らであるかということで、これは英、米、タイ等の連合国資料ということになっておりますが、主としてイギリスが在タイ日本資産の管理の責任者であるというところで、イギリスからもらった資料によりますと、二十七億六千万円、こういうことになっております。
○政府委員（伊関佑二郎君） これは主としてイギリスが在タイ日本資産の管理をいたしております。イギリス側がこういう評価をいたしておるわけでございます。
○政府委員（伊関佑二郎君） 大体日本資産というものは、これはイギリスからもらった資料でございますが、約二十七億円あったわけでございます。
○政府委員（伊関佑二郎君） 現在どういう状態になっておりますか、車が走っておるわけであります、三分の一くらい。まくら木もあるわけであります。大体三分の二くらいはなくなっておる。これを作るときに、日本円として当時一億円ぐらいの円は使っております。それから、労務費というものが非常なものだろうと思います。日本軍将兵約一万五千名、現地労務者約十万名、それから連合軍俘虜約五万五千名というふうなものが、これを作
○政府委員（伊関佑二郎君） 除外財産につきましては、先方は二千五百ドルならいつでも出すということを言っております。こちらの統計によりますと、約六万バーツ、十一バーツ一ドルとしまして五千ドルか六千ドルですから、それほど聞いているわけじゃございません。その問題だけでしたら、今すぐにでも二千五百ドルの小切手は渡すわけでございます。全体の大体の試算がどういうようになっておるか、その詳しい数字を知りたいという
○政府委員（伊関佑二郎君） 平和条約第十六条関係の処理が行なわれているわけですが、在タイ日本資産の正確なる内訳とか、それから赤十字には約九億円しか参っておりません、残りのものをどういうふうに、使われたかというふうな点につきまして、タイ側から一応の説明を聞いております。またイギリス側からも聞いております。その辺のところの事実関係をはっきりしておきたいという点が一つでございます。それからやり方がおかしいじゃないか
○政府委員（伊関佑二郎君） 大体辻議員は、ラオス地区に入られまして、そして現在の政府軍地区から今のパテト・ラオス地区においでになった。それからハノイのほうへ出ていくということをお話しになっておったようなんです。そこでまあ今のラオスの中立政権の最高首脳者に照会をいたしましたところ、そのほうから、自分は会っていないが、確かな情報によれば、ハノイを経て中共に入られたと自分のほうは思っている。これをたよりに
○政府委員（伊関佑二郎君） ヴィエンチァンに入られましたのははっきりわかっております。あすこで四月の十日過ぎでありますが、別府大使がお会いしております、当時の。そしてヴィエンチァンからヴイエンチァンのやや北東になりまするシェンクーアン地区、ここにプーマ政権のいわゆる所在地がございます。そこに入りたいということをおっしゃっておられたわけであります。それに対しまして別府大使は、非常にあぶないからということでおとめしたわけであります
○伊関政府委員 その大使館関係の財産二千五百ドルにつきましては、先方はいつでも払うと言っておりますが、ほかの問題がございますので、その問題も一緒にして今後やるつもりでおります。
○伊関政府委員 その点につきましても交渉いたしております。タイ側は約二千五百ドルほどをその財産としていつでも払う用意があると言っておりますが、全体の問題につきましてややまだ疑義がございますので、一緒にして解決したいと思っておるわけでございます。
○伊関政府委員 この問題は、在タイ資産というのは、昭和二十八年に平和条約第十六条に基づきまして処理されておるわけであります。しかし、その処理のやり方につきまして、わが方は異議がございますので、英米並びにタイに対してそのときから交渉いたしておりますが、現実問題としましては、タイは、自分の方は何も残っておらぬということを言っておるわけであります。イギリスの方は、必ずしもそうでないということを言っておりまして
○伊関政府委員 名前までは存じません。二人参ったことだけを知っております。
○伊関政府委員 内閣調査室と申しますのは、いろいろな情報関係もやっておりますので、韓国の実情を視察に行ったことと思います。
○伊関政府委員 昨年千六百名行って六百名しか帰っておらぬという話でございますが、そういうことはないと思います。行った者はほとんど全部二、三週間おれば帰っておると思います。 それから、内閣調査室の者が二名視察に行ったことは存じております。 浅枝という人のことについては、何も存じません。
○伊関政府委員 交渉の過程におきまして、交渉ともにらみ合わさなければならぬと思います。それと、リストがまだごく一部しか参っておりませんので、十分そろいました上で、交渉の過程とにらみ合わせながら、発表できるときになりましたら発表いたしたいと思っております。
○伊関政府委員 これは、交渉の過程でございまして、今のところ発表しないことにいたしておりますが、先方に対しては十分主張いたしております。
○伊関政府委員 ただいまの御質問で、アメリカが韓国に日本の財産を移譲しましたときの米韓協定の付属リストでございますが、これは、移譲しましたときに、アメリカが一時借りましたものと、それから買い取りましたもののリストでございますから、ごく例外的な一部のもののリストでありまして、全体のリストにつきましては今アメカリに要求しておりますが、これは非常に膨大なものでありまして、まだ全部そろっておりません。ごく一部
○伊関説明員 国連軍というものが構成されておりまして、それに各国の軍隊が参加しておったわけであります。その総司令官はアメリカ軍の総司令官が兼ねておるわけであります。各国の軍隊には、またそれぞれの部隊に応じまして司令官がおるわけであります。
○伊関説明員 先ほどから申し上げておる通りでございまして、国連軍として動く場合は、国連軍司令官の指揮下に入る。国連軍以外として動く場合が予想されるかとおっしゃるかもしれませんが、おそらく予想されないと思います。また予想されぬ方が非常にいいと思います。
○伊関説明員 国連軍として動く場合は、国連軍司令官の指揮下に入るということを申しているわけであります。しかし、それは協定によって、そういうことになっておるわけであります。協定によって国連軍として動く場合には指揮権を国連軍にまかしてあるわけであります。
○伊関説明員 韓国軍が国連軍の一部として作戦行動をいたします場合には、国連軍の指揮下に入る、こういうことになっております。その他の面においては韓国軍として働くわけであります。要するに、その他の面においては持っておる。しかし作戦が始まって国連軍として動く場合は、国連軍司令官の指揮下に入る、こういうことであります。
○伊関政府委員 そういう点につきましては、まだ今後の交渉に待つことになっておりますが、われわれがそういうふうな考えを持っておるという点は、ある程度におわしてございます。
○伊関政府委員 そうでございます。請求権につきましては、南は平和条約第四条というものがはっきりございますから、その方式でやるわけであります。
○伊関政府委員 請求権につきましては、平和条約第四条は韓国だけに適用になります。そういう観点において第四条の特別取りきめの対象は韓国。北については残るわけでありますが、ああいう方式とは別の方式になろうかと存じます。 それから法的地位につきましては、実際問題としましては、いわゆる在日朝鮮人で、韓国人に対する法的地位、待遇がきまりました場合、これに均霑するととを希望する人には、実質上そういう待遇を与えるということになりますが
○説明員（伊関佑二郎君） この問題は、外務省では官房で扱っておりますけれども、官房長はきょう来ておりませんので、私が知っております点を申し上げます。
○政府委員（伊関佑二郎君） 一般の外国人の場合ですと、ただいまの仰せのような考え方も成り立つのじゃないかと思いますけれども、御承知のように、現在日本におります韓国人というものは、金持もおりますけれども、非常に貧困な者が多い。生活保護法の対象になっておる者も相当数ある。今でもなかなか、この韓国人ということでは就職すらしにくいというふうな状況にあるわけでありまして、また、これが直ちにそれでは韓国に帰るということになりますと
○政府委員（伊関佑二郎君） 永住権の問題につきましては、戦争以前から引き続き日本にいる韓国人というものは、これは、終戦までは日本人であったわけでございますので、一般の外国人とは当然違った考え方をすべきものだというふうにわれわれは考えております。そこで、これに、外国人に対する待遇としましては、最も有利な条件であるところの永住権というものを与えようということを考えておるわけであります。ただ、永住権を与えますその
○政府委員（伊関佑二郎君） 昨日の朝六時ごろ、第三亀秀丸というのが拿捕されております。場所は、李承晩ライン内ちょっと入った所でございます。特異の現象といたしましては、わが方巡視船くろかみ丸というのに対しまして向こうが銃撃を加えておるという点でございます。これは、威嚇射撃であったか実弾射撃であったかという点につきましては、はっきりいたしません。弾痕がないということが、今のところそういう報告が参っております
○政府委員（伊関佑二郎君） ただいま大臣から御答弁がございましたように、請求権並びに漁業につきましては、今週から実質的な討議に入ったわけでございまして、まだ大きな進展はございません。法的地位につきましては、永住権の問題、そのうらはらをなします強制退去の問題、それからこちらにおります韓国人の処遇の問題、教育とか生活保護とかいうふうな問題がございます。それから韓国に引き揚げます際の財産の持ち帰りの問題、
○政府委員（伊関祐二郎君） 請求権問題につきましては、日本が韓国に持っております私有財産等につきましては、向こうにおります米軍がこれを処理いたしておりまして、韓国政府に引き渡しております。しかして、この引き渡しの効力というものを平和条約によってわが方は認めております。ただし、そういう日本の向こうにあります財産が韓国に引き渡されたという事実は、韓国の対日請求権を処理する際に、当然考慮されるであろうというのが
○説明員（伊関佑二郎君） 慣例といたしますか、国際電気通信条約と申しますか、要するにこれこれの者が行く、この者は新聞記者の資格を持っているから、よろしくお願いするという通報が日本の電電にございますと、その人に新聞電を打つ権利を認めるわけでありますが、今度入った人たちは、赤十字の随員という資格で入れておるわけであります。新聞記者という資格は法律上持てないわけであります。そこに矛盾があるわけであります。
○説明員（伊関佑二郎君） ただいま問題になっております、北鮮から赤十字の随員として来ております二人の新聞記者出身の人が新聞電報を打てるかどうかという問題は、人道問題でもなく政治問題でもない。これはもう法律上の問題であります。記者の資格のない者は打てないというのが国内法のきめているところであります。
○伊関説明員 アメリカ側は今後の分も含めてという解釈をとっております。要するに日本人が帰れるときまでの補償ということになっております。
○伊関説明員 厚生省の係官が参りましたことにつきましては、何も私は聞いておりません。それから先ほどお話をされましてから十五日もたっておるというお話でございますが、あるいは私の方の係官がやっておるか、その点私の耳にまだ入っておりませんが、もし調べまして何もやっておらぬとか、あるいは係官のところで解決しないならば、私がやります。
○伊関説明員 私が聞いております数字では、負傷者が百六十名おる。そのうちの百三十九名までは話がついて解決しておる。二十一名がまだ未解決になっておりますが、これはいろいろと資料を出す点もございましょうし、あるいは補償額についての話がつかないということもあると思います。いずれにいたしましても、大体近く解決するのではないかというふうに私どもの方は聞いておりましたけれども、ただいまお話がございましたのでもう
○政府委員（伊関佑二郎君） 沖縄の問題はもう長い問題でありまして昨年の夏から問題になりましてずっと折衝を続けております。この沖縄海域における演習というものはもうすでに七、八年にわたって行なわれておるのでありまして、昨年の初めあたりの沖縄からの放送でもって、永久とかいうような言葉が使われたりいたしまして、関係の漁民は非常に心配をいたしたわけであります。われわれとしましてその演習の実態が過去においてずっと
○政府委員（伊関佑二郎君） これは漁業関係の団体の方々とも御相談いたしまして、全員帰ることにこしたことはないが、まだ帰れない、全員主張するためにまだ延びるという場合は、やむを得ないから、百六十七名の方を先に帰してもらいたいというのが漁業団体の方の考えでもあったのです。
○政府委員（伊関佑二郎君） その点につきましては十分念が押してありまして、絶対に李ラインを認めるものではないということははっきりしております。
○政府委員（伊関佑二郎君） その点におきましては十分交渉しておりますが、先方が応じないわけでございまして、全員帰るまで待つか、現在百六十七名、すでに四年、五年の人もおりますから、まずこれを解決するかという問題になるわけでありましてわれわれとしましては、百六十七名をまず帰し、あとの者は逐次引き取っていくということを考えております。